抵当権・担保物権の一問一答（K2-020）
抵当権設定登記がされた後、抵当不動産の賃料債権が第三者に譲渡され第三者対抗要件が備えられた場合、抵当権者はその賃料債権に物上代位することができない。
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答え：×
判例は、払渡し又は引渡しには債権譲渡は含まれず、抵当権設定登記後に目的債権が譲渡され対抗要件が備えられた後でも、抵当権者は自ら差し押さえて物上代位権を行使できるとする。
根拠：民法372条、304条1項、最判平10.1.30
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