借地借家法(借地)の一問一答(K4-033)
存続期間を50年以上とする一般定期借地権の特約は、書面によるほか、電磁的記録によってすることもできる。
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答え:○
一般定期借地権は、存続期間50年以上で、更新や建物買取請求をしない旨などを特約するものです。特約は公正証書による等書面でする必要がありますが、令和4年5月18日施行の改正により、電磁的記録によってされたときも書面によるものとみなされます。一方、事業用定期借地権は公正証書が必須です。
根拠:借地借家法22条1項・2項
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