宅建「借地借家法（借地）」の一問一答（14問）
権利関係のうち「借地借家法（借地）」の論点を○×で確認できる問題です。1問ずつ答えと解説、根拠条文を確認できます。
14問を○×アプリで連続して解く問題一覧
- K4-023：建物所有を目的とする土地の賃貸借契約で存続期間を20年と定めた場合、その借地権の存続期間は3…
- K4-024：借地権設定後の最初の更新で、当事者が更新後の期間を定めなかった場合、更新後の存続期間は更新の…
- K4-025：借地権の存続期間が満了する際、借地上に建物があり、借地権者が契約の更新を請求した場合、借地権…
- K4-026：借地権の存続期間満了後に借地権者が土地の使用を継続している場合、借地上に建物がなくても、借地…
- K4-027：借地権の存続期間が満了し、契約の更新がない場合、借地権者は、借地権設定者に対し、建物を時価で…
- K4-028：借地権者の地代不払いを理由に借地契約が解除された場合でも、借地権者は借地権設定者に対して建物…
- K4-029：借地権者Bが借地上に自己名義で登記された建物を所有していれば、借地権の登記がなくても、Bは土…
- K4-030：借地権者Bが借地上の建物を同居する長男C名義で登記していた場合、Bは、その土地を譲り受けた第…
- K4-031：借地権者名義で登記された建物が滅失した場合でも、借地権者が建物を特定するための事項、滅失の日…
- K4-032：借地権者Bが借地上の建物をCに譲渡しようとする場合、借地権設定者Aに不利となるおそれがないの…
- K4-033：存続期間を50年以上とする一般定期借地権の特約は、書面によるほか、電磁的記録によってすること…
- K4-034：事業用定期借地権は、賃貸マンションのように事業として居住用建物を所有する目的でも設定すること…
- K4-035：事業用定期借地権の設定を目的とする契約は、書面ですれば足り、公正証書による必要はない。
- K4-036：建物譲渡特約付借地権は、借地権設定後30年以上を経過した日に借地上の建物を借地権設定者に相当…