区分所有法の一問一答(K2-050)
建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合(大規模滅失)の復旧決議は、2026年4月1日施行の改正後も、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数によらなければならない。
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答え:×
改正により、大規模滅失の場合の復旧決議は、出席した区分所有者及びその議決権の各3分の2以上の多数で行うことができるようになった(従来は全区分所有者及び議決権の各4分の3以上)。なお一部滅失(2分の1以下)の場合は、復旧決議等がされるまでは各区分所有者が単独で共用部分を復旧できる。
根拠:建物の区分所有等に関する法律61条(令和7年法律第47号による改正後)
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