区分所有法の一問一答（K2-049）
2026年4月1日施行の改正区分所有法の下では、建物が地震に対する安全性に係る基準に適合していない場合、建替え決議は区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数で行うことができる。
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答え：○
建替え決議は原則各5分の4以上だが、耐震性不足、火災に対する安全性不足、外壁等の剥落のおそれ、給排水管等の腐食等による衛生上の有害性、バリアフリー基準不適合という客観的事由がある場合は各4分の3以上に緩和された。
根拠：建物の区分所有等に関する法律62条（令和7年法律第47号による改正後）
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