区分所有法の一問一答（K2-046）
2026年4月1日施行の改正区分所有法の下では、高齢者や障害者の移動の負担軽減（バリアフリー化）のために必要な共用部分の変更は、多数決要件が緩和され、出席した区分所有者及びその議決権の各3分の2以上の決議で行うことができる。
答えと解説を見る
答え：○
共用部分の変更（形状・効用の著しい変更を伴わないものを除く）は原則として出席者の各4分の3以上だが、バリアフリー化に必要な場合や設置・保存の瑕疵による権利侵害のおそれを除去する場合は各3分の2以上に緩和された。
根拠：建物の区分所有等に関する法律17条（令和7年法律第47号による改正後）
同じ分野の問題
- 規約により共用部分とされた建物の部分（規約共用部分）は、その旨の登記をしなければ…
- 各区分所有者の共用部分の持分は、規約に別段の定めがない限り、専有部分の床面積の割…
- 共用部分に対する区分所有者の持分は、専有部分と分離して自由に処分することができる…
- 2026年4月1日施行の改正区分所有法の下では、集会の招集の通知は会日より少なく…
- 2026年4月1日施行の改正区分所有法の下では、規約の変更は、集会に出席しなかっ…
- 2026年4月1日施行の改正区分所有法の下では、所在等不明区分所有者について裁判…
- 2026年4月1日施行の改正区分所有法の下では、建替え決議は、集会に出席した区分…
- 2026年4月1日施行の改正区分所有法の下では、建物が地震に対する安全性に係る基…