建蔽率・容積率の一問一答（H2-014）
指定建蔽率が10分の8の商業地域内で、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率の制限は適用されない。
答えと解説を見る
答え：○
建蔽率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物等には、建蔽率の制限が適用されません。そのため、敷地いっぱいに建築することも建蔽率上は可能です。
根拠：建築基準法53条6項1号
同じ分野の問題
- 指定建蔽率が10分の6の第一種住居地域で、準防火地域内にある面積200㎡の敷地（…
- 指定建蔽率が10分の6の地域で、防火地域内にある耐火建築物を、特定行政庁が指定す…
- 敷地が防火地域と準防火地域にわたる場合で、その敷地内の建築物の全部が耐火建築物等…
- 敷地が建蔽率の異なる2つの地域にわたる場合は、敷地の過半が属する地域の建蔽率が敷…
- 面積300㎡の敷地のうち200㎡が建蔽率10分の6の地域、100㎡が建蔽率10分…
- 指定建蔽率が10分の8の地域で、準防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率の…
- 巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊などについては、建蔽率の制限は適用されない。
- 第一種中高層住居専用地域内（指定容積率10分の20）にある面積200㎡の敷地が幅…