建蔽率・容積率の一問一答（H2-013）
指定建蔽率が10分の6の第一種住居地域で、準防火地域内にある面積200㎡の敷地（角地の指定なし）に準耐火建築物を建築する場合、建築面積の上限は140㎡である。
答えと解説を見る
答え：○
準防火地域内の耐火建築物等または準耐火建築物等は、建蔽率が10分の1加算されます。そのため6/10＋1/10＝7/10となり、200㎡×7/10＝140㎡が建築面積の上限です。角地の指定はないため、それ以上の加算はありません。
根拠：建築基準法53条1項、3項1号ロ
同じ分野の問題
- 指定建蔽率が10分の8の商業地域内で、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽…
- 指定建蔽率が10分の6の地域で、防火地域内にある耐火建築物を、特定行政庁が指定す…
- 敷地が防火地域と準防火地域にわたる場合で、その敷地内の建築物の全部が耐火建築物等…
- 敷地が建蔽率の異なる2つの地域にわたる場合は、敷地の過半が属する地域の建蔽率が敷…
- 面積300㎡の敷地のうち200㎡が建蔽率10分の6の地域、100㎡が建蔽率10分…
- 指定建蔽率が10分の8の地域で、準防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率の…
- 巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊などについては、建蔽率の制限は適用されない。
- 第一種中高層住居専用地域内（指定容積率10分の20）にある面積200㎡の敷地が幅…