報酬の一問一答（G4-030）
報酬告示の低廉な空家等の売買の媒介に関する特例は、売買代金が400万円以下の宅地・建物に限って適用される。
答えと解説を見る
答え：×
2024年7月1日施行の改正で、対象は400万円以下から800万円以下（消費税相当額を含まない）の宅地・建物に拡大された。上限額も30万円の1.1倍（33万円）に改められている。
根拠：報酬告示第七
同じ分野の問題
- 宅建業者A（消費税課税事業者）が、代金3,000万円の土地の売買について売主から…
- 宅建業者A（課税事業者）が、代金3,000万円の土地の売買で、売主から代理、買主…
- 宅建業者が、土地2,000万円と建物1,100万円（消費税込み）の売買の媒介をし…
- 宅建業者A（課税事業者）が、居住用建物（月額借賃10万円、税抜）の貸借の媒介をし…
- 宅建業者A（課税事業者）が、店舗用建物（月額借賃20万円）の貸借の媒介をした。返…
- 居住用建物の貸借の媒介で、返還されない権利金が授受される場合、宅建業者は権利金を…
- 宅建業者A（課税事業者）が、代金500万円（税抜）の空家の売買の媒介をする場合、…
- 現行の報酬告示では、低廉な空家等の売買の媒介の特例は、売主である依頼者だけでなく…