報酬の一問一答(G4-029)
宅建業者A(課税事業者)が、代金500万円(税抜)の空家の売買の媒介をする場合、媒介に要する費用を勘案し、媒介契約の締結に際してあらかじめ報酬額を依頼者に説明して合意すれば、Aはその依頼者から33万円(税込)を上限に報酬を受領できる。
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答え:○
低廉な空家等(代金800万円以下、税抜)の売買・交換の媒介では、媒介に要する費用を勘案して、通常の計算額(本問は500万円×3%+6万円=21万円、税込23万1,000円)を超えて、30万円の1.1倍である33万円(税込)を上限に受領できる。媒介契約の締結に際しあらかじめ、報酬額について依頼者に説明し合意しておく必要がある。2024年7月の改正で、旧来の「現地調査等の費用を要するもの」という要件は削除された。
根拠:報酬告示第七
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