重要事項説明の一問一答(G3-038)
既存建物の売買の媒介では、建物状況調査を実施しているかどうか、及び実施している場合におけるその結果の概要を重要事項として説明しなければならない。
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答え:○
正しい。既存建物の取引では、建物状況調査(実施後1年、鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等は2年を経過していないもの)を実施しているかどうかと、実施している場合の結果の概要が35条の説明事項とされている。この事項は既存建物の貸借でも説明が必要である。
根拠:宅建業法35条1項6号の2イ、施行規則16条の2の2
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