重要事項説明の一問一答(G3-028)
ITを活用して重要事項の説明を行う場合、宅地建物取引士は、宅建士証を相手方に画面上で提示し、相手方がそれを視認できたことを確認する必要がある。
答えと解説を見る
答え:○
正しい。IT重説でも宅建士証の提示は必要であり、画面上で提示して相手方が視認できたことを確認しなければならない。このほか、相手方の映像・音声の状況を確認できることも要件となる。
根拠:宅建業法35条4項、国交省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」
同じ分野の問題
- 重要事項の説明は契約が成立するまでの間に宅地建物取引士が行う必要があるが、その宅…
- 宅地建物取引士は、重要事項の説明をする際、相手方から請求があった場合に限り、宅建…
- 宅建業者が宅地の売買を媒介する場合、重要事項の説明は売主と買主の双方に対して行わ…
- 重要事項説明の相手方が宅建業者である場合は、宅建士の記名がある35条書面を交付(…
- 35条書面には、宅地建物取引士が記名押印しなければならない。
- テレビ会議等のITを活用した重要事項の説明は、建物の貸借については認められるが、…
- 宅建業者は、説明の相手方の承諾を得れば、35条書面の交付に代えて、書面に記載すべ…
- 宅地の売買において、売買代金の額は、重要事項として説明しなければならない事項であ…