重要事項説明の一問一答（G3-025）
重要事項説明の相手方が宅建業者である場合は、宅建士の記名がある35条書面を交付（相手方の承諾を得た電磁的方法による提供を含む）すれば足り、説明は要しない。
答えと解説を見る
答え：○
正しい。相手方が宅建業者である場合、説明は省略でき、宅建士が記名した書面の交付（承諾を得た電磁的方法による提供を含む）のみで足りる。書面の交付自体は省略できない。
根拠：宅建業法35条6項・7項・9項
同じ分野の問題
- 重要事項の説明は契約が成立するまでの間に宅地建物取引士が行う必要があるが、その宅…
- 宅地建物取引士は、重要事項の説明をする際、相手方から請求があった場合に限り、宅建…
- 宅建業者が宅地の売買を媒介する場合、重要事項の説明は売主と買主の双方に対して行わ…
- 35条書面には、宅地建物取引士が記名押印しなければならない。
- テレビ会議等のITを活用した重要事項の説明は、建物の貸借については認められるが、…
- ITを活用して重要事項の説明を行う場合、宅地建物取引士は、宅建士証を相手方に画面…
- 宅建業者は、説明の相手方の承諾を得れば、35条書面の交付に代えて、書面に記載すべ…
- 宅地の売買において、売買代金の額は、重要事項として説明しなければならない事項であ…