宅建業の定義の一問一答（G1-004）
用途地域外にある土地であっても、建物の敷地に供する目的で取引の対象とされる土地は、宅地に該当する。
答えと解説を見る
答え：○
宅地とは、建物の敷地に供せられる土地をいい、現に建物が建っている土地のほか、建物を建てる目的で取引される土地も含む。この基準は用途地域の内外を問わないため、用途地域外の土地でも建物敷地目的で取引されれば宅地に当たる。
根拠：宅建業法2条1号
同じ分野の問題
- 自らが所有する複数のマンションを、不特定多数の者に対し自ら貸主として反復継続して…
- 他人から借りた建物を、自ら転貸人として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、…
- 用途地域内にある土地で、現に月極駐車場として利用されているものは、建物の敷地に供…
- 用途地域内の土地であっても、現に道路、公園、河川、広場または水路の用に供されてい…
- 分譲マンションの一住戸のように建物の一部であっても、その売買の媒介を業として行う…
- 国および地方公共団体が宅地または建物の売買を反復継続して行う場合であっても、宅地…
- 地方公共団体から依頼を受けて、その所有する宅地の売却の媒介を業として行う者は、依…
- 信託会社は、宅地建物取引業を営もうとするときは国土交通大臣にその旨を届け出なけれ…