宅建「農地法」の一問一答（25問）

法令上の制限のうち「農地法」の論点を○×で確認できる問題です。1問ずつ答えと解説、根拠条文を確認できます。

問題一覧

• H3-026：登記簿上の地目が山林であっても、現に耕作の目的に供されている土地は、農地法上の農地に当たる。
• H3-027：一時的に耕作が行われていない休耕地は、現に耕作されていない以上、農地法上の農地には当たらない…
• H3-028：農地を耕作目的で売買する場合には、原則として農業委員会の許可を受けなければならない。
• H3-029：農地法3条の許可の許可権者は、都道府県知事である。
• H3-030：現行の農地法3条の許可では、権利取得後の経営面積が一定の下限面積（原則50アール）以上である…
• H3-031：令和5年4月の改正で農地法3条の下限面積要件が廃止された後も、取得後に農地のすべてを効率的に…
• H3-032：相続により農地を取得した場合、農地法3条の許可は不要であるが、遅滞なく農業委員会にその旨を届…
• H3-033：遺産分割により農地の所有権を取得する場合には、農地法3条の許可を受ける必要がある。
• H3-034：相続人以外の者に対して農地を特定遺贈する場合、受遺者は農地法3条の許可を受ける必要がある。
• H3-035：市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば農地法3条の許…
• H3-036：農地に抵当権を設定する場合には、農地法3条の許可を受ける必要はない。
• H3-037：農地法3条の許可を受けないで農地の売買契約を締結した場合でも、当事者間では所有権移転の効力が…
• H3-038：採草放牧地の所有者がその土地を農地に造成するために他人に売却する場合、買主は農地法5条の許可…
• H3-039：自己の所有する農地を宅地に転用する場合には、原則として都道府県知事等の許可を受けなければなら…
• H3-040：農地を転用目的で取得する場合の農地法5条の許可権者は、農業委員会である。
• H3-041：4ヘクタールを超える農地を転用する場合、その許可は農林水産大臣が直接行う。
• H3-042：市街化区域内の農地を自ら宅地に転用する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法4条の許…
• H3-043：市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合であっても、農地法5条の許可を受けなければならず、…
• H3-044：農業者が自己所有の2アール未満の農地を、自らの農作物の育成に必要な農業用施設の敷地に転用する…
• H3-045：農地を一時的に資材置場として利用させるため他人に賃貸する場合、利用期間が終われば農地に戻す予…
• H3-046：国又は都道府県等が農地を転用する場合（一定の用途を除く）には、国又は都道府県等と都道府県知事…
• H3-047：農地法4条の許可を受けずに農地を転用した者に対しては、都道府県知事等は、工事の停止や原状回復…
• H3-048：農地の賃貸借は、その登記がなくても、農地の引渡しがあったときは、その後にその農地について物権…
• H3-049：農地の賃貸借の当事者は、解約の申入れをする場合、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
• H3-050：国又は都道府県が農地の所有権を取得する場合には、農地法3条の許可は不要である。