農地法の一問一答（H3-048）

民法上、賃借権を第三者に対抗するには原則として登記が必要だが、農地・採草放牧地の賃貸借は、登記がなくても引渡しがあれば、その後にその農地等について物権を取得した第三者に対抗することができる。