農地法の一問一答(H3-046)
国又は都道府県等が農地を転用する場合(一定の用途を除く)には、国又は都道府県等と都道府県知事等との協議が成立すれば、転用の許可があったものとみなされる。
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答え:○
国又は都道府県等が学校・社会福祉施設・病院・庁舎・宿舎の用に供するため農地を転用する場合は、都道府県知事等との協議が成立することをもって4条・5条の許可があったものとみなされる。なお、道路・農業用用排水施設など地域振興上・農業振興上の必要性が高い施設の用に供する場合は、そもそも許可が不要である。
根拠:農地法4条1項・8項、5条1項・4項
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