不動産登記法の一問一答（K2-039）
所有権の登記名義人の住所に変更があったときは、その変更があった日から2年以内に変更登記を申請しなければならず、正当な理由なくこれを怠ったときは10万円以下の過料に処せられる。
答えと解説を見る
答え：×
2026年4月1日施行の住所等変更登記の義務化では、申請期限は変更日から2年以内だが、過料は5万円以下である。10万円以下は相続登記の申請義務違反の場合である。施行日前の変更も対象となる。
根拠：不動産登記法76条の5、164条2項
同じ分野の問題
- 新築した建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1か月以内に、表題登…
- 売買による所有権移転登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者である買…
- 売買により土地の所有権を取得した買主は、取得の日から1か月以内に所有権移転登記を…
- 仮登記は、仮登記義務者の承諾がある場合であっても、仮登記権利者が単独で申請するこ…
- 所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合に…
- 相続により不動産の所有権を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを…
- 相続登記の申請義務は、2024年4月1日の施行日より前に開始した相続によって不動…
- 相続登記の申請義務を負う者が、登記官に対し、所有権の登記名義人について相続が開始…