国土利用計画法の一問一答(H3-025)
事後届出において権利取得者が個人である場合、その者の国籍等は届出事項に含まれない。
答えと解説を見る
答え:×
誤りは「含まれない」の部分。令和7年7月1日施行の施行規則改正により、権利取得者が個人である場合の国籍等が届出事項に追加された。さらに令和8年4月1日からは、権利取得者が法人である場合の代表者の国籍等(役員・議決権の過半数を同一の国籍等の者が占める場合はその国籍等も)が届出事項となっている。
根拠:国土利用計画法23条1項・同法施行規則
同じ分野の問題
- 国土利用計画法の事後届出制において、土地の贈与契約は、当事者間で所有権が移転する…
- 土地の交換契約は、金銭の授受を伴わないため、国土利用計画法の事後届出の対象とはな…
- 相続により市街化区域内の3,000㎡の土地を取得した者は、国土利用計画法の事後届…
- 権利金その他の一時金の授受を伴う地上権設定契約は、面積要件を満たせば国土利用計画…
- 権利金等の一時金の授受がない土地の賃貸借契約であっても、市街化区域内で2,000…
- 市街化区域内において、2,500㎡の土地の売買契約を締結した場合、買主は国土利用…
- 市街化調整区域内において、4,000㎡の土地の売買契約を締結した場合、国土利用計…
- 区域区分が定められていない都市計画区域内において、6,000㎡の土地を売買した場…