国土利用計画法の一問一答（H3-003）
相続により市街化区域内の3,000㎡の土地を取得した者は、国土利用計画法の事後届出を行う必要がある。
答えと解説を見る
答え：×
誤りは「届出を行う必要がある」の部分。相続は当事者の合意による契約ではなく、契約性を欠くため「土地売買等の契約」に当たらない。取得面積が市街化区域の基準である2,000㎡以上であっても、事後届出は不要である。
根拠：国土利用計画法23条1項・14条1項
同じ分野の問題
- 国土利用計画法の事後届出制において、土地の贈与契約は、当事者間で所有権が移転する…
- 土地の交換契約は、金銭の授受を伴わないため、国土利用計画法の事後届出の対象とはな…
- 権利金その他の一時金の授受を伴う地上権設定契約は、面積要件を満たせば国土利用計画…
- 権利金等の一時金の授受がない土地の賃貸借契約であっても、市街化区域内で2,000…
- 市街化区域内において、2,500㎡の土地の売買契約を締結した場合、買主は国土利用…
- 市街化調整区域内において、4,000㎡の土地の売買契約を締結した場合、国土利用計…
- 区域区分が定められていない都市計画区域内において、6,000㎡の土地を売買した場…
- 都市計画区域外にある8,000㎡の土地の売買契約については、国土利用計画法の事後…