国土利用計画法の一問一答（H3-020）
当事者の一方が地方公共団体である土地売買等の契約については、面積要件を満たす場合でも事後届出は不要である。
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答え：○
土地売買等の契約の当事者の一方又は双方が国・地方公共団体等である場合は、事後届出の適用除外とされている。したがって、市街化区域で2,000㎡以上など面積要件を満たしていても届出は不要である。
根拠：国土利用計画法23条2項
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