都市計画事業制限の一問一答(H1-049)
都市計画事業の施行者による公告の後、事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、予定対価の額や相手方などを都道府県知事に届け出なければならない。
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答え:×
誤り。届出先は都道府県知事ではなく施行者である。施行者は、届出のあった土地建物等を予定対価の額で買い取ることができる(先買い)。
根拠:都市計画法66条、67条1項
誤り。届出先は都道府県知事ではなく施行者である。施行者は、届出のあった土地建物等を予定対価の額で買い取ることができる(先買い)。