都市計画事業制限の一問一答（H1-048）

正しい。都市計画事業の認可等の告示後、事業地内で事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更、建築物の建築、工作物の建設、重量5tを超える物件の設置・堆積を行うには、都道府県知事等の許可が必要である。都市計画施設の区域内の建築制限（53条）と異なり、非常災害の応急措置や軽易な行為の例外はない。