8種制限の一問一答(G4-017)
宅建業者Aが自ら売主となり、宅建業者でない買主Bと、完成済みの建物を代金6,000万円で売買する契約を締結し、手付金500万円を受領した後、引渡し前に中間金300万円を受領する。Aは中間金の受領前に300万円分についてだけ保全措置を講じればよい。
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答え:×
完成物件の基準は代金の10%(600万円)または1,000万円である。中間金で合計800万円となり600万円を超えるため、超えた部分だけでなく受領済み分を含む800万円全額について保全措置が必要である。
根拠:宅建業法41条の2第1項
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