宅建「媒介契約」の一問一答(13問)
宅建業法のうち「媒介契約」の論点を○×で確認できる問題です。1問ずつ答えと解説、根拠条文を確認できます。
13問を○×アプリで連続して解く問題一覧
- G3-001:宅建業者が専任媒介契約で有効期間を4か月と定めた場合、その媒介契約は全体として無効となる。
- G3-002:専任媒介契約の有効期間は依頼者の申出があった場合に限り更新でき、更新後の有効期間も3か月を超…
- G3-003:専任媒介契約において「期間満了の際に依頼者から異議の申出がなければ同一条件で自動更新する」と…
- G3-004:専属専任媒介契約を締結した宅建業者は、依頼者に対し、業務の処理状況を1週間に1回以上報告しな…
- G3-005:一般媒介契約を締結した宅建業者は、依頼者に対し、業務の処理状況を2週間に1回以上報告しなけれ…
- G3-006:媒介契約の目的物件について売買の申込みがあったときは、一般媒介契約であっても、宅建業者は遅滞…
- G3-007:専任媒介契約を締結した宅建業者は、契約締結の日から休業日を除いて7日以内に、目的物件を指定流…
- G3-008:専属専任媒介契約を締結した宅建業者は、契約締結の日から休業日を含めて5日以内に、目的物件を指…
- G3-009:専任媒介契約に基づき指定流通機構に登録すべき事項には、目的物件の所有者の氏名及び住所が含まれ…
- G3-010:指定流通機構に物件を登録した宅建業者は、同機構が発行する登録を証する書面を、遅滞なく依頼者に…
- G3-011:指定流通機構に登録した物件の売買契約が成立したときは、宅建業者は遅滞なく、登録番号、取引価格…
- G3-012:宅地の売買の媒介契約を締結したときに交付する書面(34条の2書面)には、宅建業者が記名押印す…
- G3-013:宅建業者が媒介を依頼された物件の売買すべき価額について意見を述べるときは、その根拠を書面によ…