住宅金融支援機構の一問一答(Z4-009)
機構の直接融資業務には、合理的土地利用建築物の建設・購入資金の貸付けや、子育て世帯・高齢者世帯向けの賃貸住宅の建設資金の貸付けが含まれる。
答えと解説を見る
答え:○
合理的土地利用建築物(市街地で土地を合理的に利用する一定の建築物)の建設・購入資金や、子育て世帯・高齢者世帯に適した良好な居住性能等を備えた賃貸住宅の建設・改良資金の貸付けは、いずれも機構の直接融資業務である。
根拠:独立行政法人住宅金融支援機構法13条1項7号・8号
同じ分野の問題
- 住宅金融支援機構は、民間の金融機関と競い合いながら、一般の個人向けに住宅資金を広…
- 証券化支援事業(買取型)では、機構が民間金融機関から個人向け住宅ローン債権を譲り…
- 証券化支援事業(保証型)は、機構が民間金融機関から住宅ローン債権を買い取ったうえ…
- 証券化支援事業(買取型)の対象となる貸付債権には、申込者本人またはその親族が住む…
- 証券化支援事業(買取型)において、住宅の購入に付随して行うリフォーム(改良)の資…
- 既存の住宅ローンを借り換えるための貸付債権は、証券化支援事業(買取型)の買取対象…
- 機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンが回収不能となった場合に、その損害をて…
- 機構は、災害で滅失・損傷した住宅に代わる住宅(災害復興建築物)の建設・購入資金や…