贈与税の一問一答(Z2-045)
相続時精算課税を選択できる受贈者は、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上である、贈与者の推定相続人である子または孫に限られる。
答えと解説を見る
答え:×
相続時精算課税の受贈者の年齢要件は、贈与を受けた年の1月1日において18歳以上である。成年年齢の引下げに合わせて20歳以上から改められている。対象は贈与者の直系卑属である推定相続人または孫である。
根拠:相続税法21条の9、租税特別措置法70条の2の6
同じ分野の問題
- 暦年課税による贈与税の計算では、1年間(1月1日から12月31日まで)に贈与を受…
- 同じ年に父と母からそれぞれ100万円ずつ現金の贈与を受けた場合、暦年課税の基礎控…
- 贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上である配偶者から、居住用不動産またはそ…
- 贈与税の配偶者控除の適用を受けた年は、暦年課税の基礎控除110万円を併せて控除す…
- 贈与税の配偶者控除は、要件を満たす限り、同じ配偶者からの贈与について何度でも適用…
- 贈与税の配偶者控除を適用すると納付すべき贈与税額がゼロになる場合でも、この控除の…
- 贈与税の配偶者控除を受けるには、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、受贈者がそ…
- 相続時精算課税は、原則として、贈与をした年の1月1日において60歳以上である父母…