所得税の一問一答(Z2-017)
居住用財産の譲渡について3,000万円特別控除の適用を受けた場合には、控除後の残りの譲渡所得について、居住用財産の軽減税率の特例の適用を受けることはできない。
答えと解説を見る
答え:×
3,000万円特別控除と軽減税率の特例は併用できる。所有期間10年超などの要件を満たせば、譲渡益から3,000万円を控除した後の課税長期譲渡所得金額に軽減税率を適用できる。
根拠:租税特別措置法31条の3、35条
同じ分野の問題
- 個人が土地や建物を譲渡した場合、長期譲渡所得と短期譲渡所得のどちらに当たるかは、…
- 令和3年4月1日に取得した土地を令和8年9月1日に譲渡した場合、譲渡した日には所…
- 相続により取得した土地を譲渡した場合、長期・短期の判定に用いる所有期間は、原則と…
- 個人が土地や建物を譲渡して譲渡損失が生じた場合、その損失は原則として給与所得や事…
- 自分が住んでいる家屋とその敷地を配偶者に譲渡した場合でも、居住用財産を譲渡した場…
- 自分が住んでいる家屋を、生計を別にしている子に譲渡した場合、居住用財産を譲渡した…
- 自分が住んでいる家屋を兄弟姉妹に譲渡した場合は、生計を一にしているかどうかや譲渡…
- 居住用財産を譲渡した年の前年または前々年に、すでに居住用財産の3,000万円特別…