相続の一問一答(K4-018)
法務局(遺言書保管所)に保管されている自筆証書遺言であっても、相続開始後は、家庭裁判所で検認を受けなければならない。
答えと解説を見る
答え:×
遺言書保管法に基づき法務局で保管されている自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認が不要です。保管されていない自筆証書遺言には検認が必要です。公正証書遺言も検認は不要です。
根拠:法務局における遺言書の保管等に関する法律11条、民法1004条
同じ分野の問題
- Aが死亡し、相続人が配偶者Bと子C・Dの3人である場合、Bの法定相続分は2分の1…
- Aが死亡し、Aに子はおらず、相続人が配偶者Bと父Cである場合、Bの法定相続分は2…
- Aが死亡し、相続人が配偶者B、父母の双方を同じくする兄C、父のみを同じくする弟D…
- 嫡出でない子の法定相続分は、嫡出である子の法定相続分の2分の1である。
- Aの子Bが相続の放棄をした場合、Bの子Cは、Bを代襲してAを相続する。
- Aの相続人となるべき兄BがAより先に死亡し、Bの子CもAより先に死亡していた場合…
- Aの子Bが相続欠格者に該当する場合でも、Bの子Cは、Bを代襲してAの相続人となる…
- Aは、自分に対して重大な侮辱を加えた兄Bについて、家庭裁判所に推定相続人の廃除を…