保証・連帯債務の一問一答（K3-031）

誤り。改正民法では、連帯債務者の一人に対する履行の請求は相対的効力事由とされ、債権者と他の連帯債務者が別段の意思を表示していない限り、他の連帯債務者には効力が及ばない。したがってB・Cについて時効の完成猶予は生じない。