土地区画整理法の一問一答（H4-027）
土地区画整理組合の設立認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までの間、施行地区内で事業の障害となるおそれのある建築物を新築しようとする者は、その組合の許可を受けなければならない。
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答え：×
事業の障害となるおそれのある建築物の新築などに必要なのは、施行者ではなく都道府県知事等（一定の場合は市長、国土交通大臣施行のときは大臣）の許可である。組合の許可とする点が誤り。
根拠：土地区画整理法76条1項
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