開発許可の一問一答(H1-043)
市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内で建築物を新築しようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
答えと解説を見る
答え:○
正しい。この区域では、農林漁業用建築物、公益上必要な建築物、都市計画事業の施行として行うもの等の例外を除き、建築物の新築・改築・用途変更等に知事の許可が必要である。
根拠:都市計画法43条1項
同じ分野の問題
- 三大都市圏の既成市街地等に該当せず、条例による規模の引下げもない市街化区域内にお…
- 市街化調整区域内で行う300㎡の開発行為は、小規模であるため開発許可は不要である…
- 区域区分が定められていない都市計画区域内において、2,000㎡の開発行為を行う場…
- 準都市計画区域内において、4,000㎡の開発行為を行う場合、開発許可は不要である…
- 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、5,000㎡の開発行為を行う場…
- 市街化調整区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とする…
- 市街化区域内において、農業用倉庫の建築を目的とする1,500㎡の開発行為を行う場…
- 市街化調整区域内において、図書館の建築を目的とする開発行為を行う場合、開発許可は…