都市計画法(区域・地域地区)の一問一答(H1-012)
高層住居誘導地区は、第一種低層住居専用地域においても定めることができる。
答えと解説を見る
答え:×
誤り。高層住居誘導地区を定められるのは、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域のうち、容積率が10分の40又は10分の50と定められた区域に限られ、低層住居専用地域では定められない。
根拠:都市計画法9条17項
同じ分野の問題
- 都市計画区域が2以上の都府県の区域にまたがる場合、その指定は国土交通大臣が行う。
- 準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち一定の要件に該当する区域について、市…
- 都市計画区域は、一つの市町村の行政区域の内側でしか指定することができない。
- 準都市計画区域については、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分(区域区分…
- 市街化区域とは、すでに市街地を形成している区域と、おおむね10年以内に優先的かつ…
- 市街化調整区域については、少なくとも用途地域を定めなければならない。
- 準都市計画区域内であっても、都市計画に高度利用地区を定めることができる。
- 特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く。…