住宅瑕疵担保履行法の一問一答（G4-048）
新築住宅の売買を媒介した宅建業者は、住宅瑕疵担保履行法による資力確保措置を講じる義務を負わない。
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答え：○
資力確保措置の義務を負うのは、自ら売主として新築住宅を引き渡す宅建業者である。売買を媒介・代理しただけの宅建業者には、保証金の供託や保険契約の締結の義務はない。
根拠：住宅瑕疵担保履行法11条1項
資力確保措置の義務を負うのは、自ら売主として新築住宅を引き渡す宅建業者である。売買を媒介・代理しただけの宅建業者には、保証金の供託や保険契約の締結の義務はない。