営業保証金の一問一答（G2-034）
営業保証金の還付により供託額に不足が生じた場合、宅建業者は、免許権者から通知を受けた日から2週間以内に不足額を供託しなければならない。
答えと解説を見る
答え：○
還付により不足が生じたときは、免許権者から不足額を供託すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に供託し、さらに供託した日から2週間以内に免許権者に届け出なければならない。
根拠：宅建業法28条1項・2項
同じ分野の問題
- 宅建業者は、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
- 主たる事務所と従たる事務所2か所を設置して宅建業を営もうとする者が供託すべき営業…
- 営業保証金は、金銭のほか一定の有価証券で供託することができ、地方債証券は額面金額…
- 営業保証金を国債証券で供託する場合、その評価額は額面金額の100分の90となる。
- 宅建業者は、営業保証金を供託すれば、その旨を免許権者に届け出る前であっても、直ち…
- 免許権者は、免許をした日から3か月以内に宅建業者から営業保証金供託の届出がないと…
- 免許権者の催告が到達した日から1か月以内に営業保証金供託の届出がないときは、免許…
- 宅建業者が事業開始後に新たに従たる事務所を設置したときは、その事務所の最寄りの供…