宅建「37条書面」の一問一答（11問）
宅建業法のうち「37条書面」の論点を○×で確認できる問題です。1問ずつ答えと解説、根拠条文を確認できます。
11問を○×アプリで連続して解く問題一覧
- G3-040：宅建業者は、宅地の売買契約が成立したときは、遅滞なく、37条書面を交付しなければならない。
- G3-041：37条書面を交付する際は、宅地建物取引士がその内容を相手方に説明しなければならない。
- G3-042：宅建業者が建物の売買を媒介して契約を成立させた場合、37条書面は買主にのみ交付すれば足りる。
- G3-043：契約の相手方が宅建業者である場合でも、37条書面の交付（承諾を得た電磁的方法による提供を含む…
- G3-044：建物の貸借の媒介を行った場合、37条書面には移転登記の申請の時期を記載しなければならない。
- G3-045：損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければなら…
- G3-046：宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、貸借の37条書面にもその内…
- G3-047：既存建物の売買では、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を3…
- G3-048：建物の貸借において、借賃以外の金銭（礼金など）の授受に関する定めがあるときは、その額、授受の…
- G3-049：既存建物の売買では、建物状況調査を実施しているかどうか及びその結果の概要を、37条書面の記載…
- G3-050：宅建業者は、相手方の承諾を得ていなくても、37条書面に記載すべき事項を電子メールで提供するこ…