宅建「事務所・案内所」の一問一答（14問）
宅建業法のうち「事務所・案内所」の論点を○×で確認できる問題です。1問ずつ答えと解説、根拠条文を確認できます。
14問を○×アプリで連続して解く問題一覧
- G1-037：本店では宅地建物取引業を行わず、支店でのみ宅地建物取引業を営む会社の場合、本店も宅地建物取引…
- G1-038：宅地建物取引業を営む会社の支店は、その支店で宅地建物取引業を営んでいない場合であっても、宅地…
- G1-039：宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、宅地建物取引業に従事する者5人に1人以上の割合で、成年…
- G1-040：事務所に置くべき成年者である専任の宅地建物取引士の数が不足した場合、宅地建物取引業者は30日…
- G1-041：宅地建物取引業者が一団の宅地建物の分譲のために設置する案内所で、契約の締結や申込みの受付を行…
- G1-042：未成年者は、宅地建物取引士であっても、いかなる場合も成年者である専任の宅地建物取引士とみなさ…
- G1-043：契約の締結や申込みの受付を行わない案内所であれば、宅地建物取引業者は、その案内所に標識を掲げ…
- G1-044：宅地建物取引業者は、複数の事務所を有する場合、業務に関する帳簿を主たる事務所に一括して備え付…
- G1-045：宅地建物取引業者は、帳簿を各事業年度の末日に閉鎖し、閉鎖後5年間（自ら売主となる新築住宅に係…
- G1-046：従業者証明書は、宅地建物取引業者の従業者に携帯させるものであり、代表取締役については携帯させ…
- G1-047：宅地建物取引士である従業者が宅地建物取引士証を携帯していれば、従業者証明書の携帯に代えること…
- G1-048：宅地建物取引業者は、事務所ごとに従業者名簿を備え、最終の記載をした日から10年間保存しなけれ…
- G1-049：契約の締結や申込みの受付を行う案内所を設置する宅地建物取引業者は、業務を開始する日の10日前…
- G1-050：宅地建物取引業者は、事務所だけでなく、契約の締結や申込みの受付を行う案内所にも、国土交通大臣…